在学中の生活費、2年目以降の学費に活用できる〈各種奨学金〉

「親に負担をかけたくない」「2年目以降の学費に」「入学後の生活費に」
勉学に意欲的であり、経済的に学費を補う必要がある在校生を支援するために、国際ファッション専門職大学には様々な奨学金制度があります。国の教育ローンと併用することで自己資金なしで進学を実現することも可能です。返還不要の本学独自の制度から、多くの在校生が利用する国の奨学金まで、上手に活用し、勉学に励んでください。

日本学生支援機構奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構が運営する、国の奨学金制度で、多くの在校生が利用しています。
第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、いずれも在学中は無利子で、返還は卒業後7ヵ月後から始まるため、無理なく計画的に返還することができます。また返還不要の給付奨学金も創設されました。

支援の金額

その他の奨学金制度

ひとり1人の家庭環境や住んでいる地域などによって、様々な奨学金制度があります。また、クリエイターを目指す学生のための奨学金制度もあります。

【あしなが奨学金】【交通遺児育英会奨学金】【ひとり親家庭等のための資金給付（高等職業訓練促進給付金）】【母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）】【明光教育研究所 給付奨学金】【生活福祉資金貸付制度】【各都道府県の奨学金】【クマ財団 クリエイター奨学金】【公共財団法人バロック村井博之財団 奨学金】など、様々な奨学制度を多くの学生が利用しています。

学費免除や返還不要の奨学金まで〈独自の奨学金・学費免除制度〉

提携企業 学費免除制度

教育理念である企業との産学連携の大きな成果、それが本制度です。
ファッション関連各社の提携企業に、採用を前提に卒業年次の学費1年分を奨学金として受給できます。

概要

卒業後、即戦力のスペシャリストとして、提携企業に就職し、その活躍が期待される学生に対し、提携企業が卒業年次の学費全額を支給。返還の義務はありません。※ただし、在学中に休学・退学または勤務後、規定年数（3～5年）満了以前に退職した場合は、全額または一部を返還する義務が生じます。

※提携企業や支給額など、制度の詳細についてはアドミッションセンターまで問合せください。

卒業生会奨学金制度

卒業生たちが着実な前進をするための相互援助協力機関として活動する卒業生会。
同会の目的を踏まえ、その活動の一環として、次代の人材育成に寄与するために創設されます。

概要

強い向学心を持ち、かつ経済的に学費を補う必要があると認められた学生に対し、卒業生会が奨学金として卒業年次の学費納入時に50万円を支給。返還の義務はありません。

そのほか、制度の詳細についてはアドミッションセンターまで問合せください。

入学金・学費から在学中の費用まで準備できる〈各種教育ローン〉

本制度は、本学に入学を許可された人および在校生に対し、入学金・学費などを国や金融機関から融資を受ける制度です。経済的理由で入学を迷っている人は、保証人(保護者)と相談の上、本制度の利用を検討ください。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が取り扱う、国の教育資金融資制度です。低金利で、手続きが簡単であることから多くの在校生が利用しています。また、日本学生支援機構の奨学金と重複して利用することも可能です。

日本政策金融公庫WEBサイト

提携銀行の教育ローン

本学では、大手銀行と特別提携した「教育ローン」を利用することができます。金利や手続きの面で一般の金融機関教育ローンよりも優遇されます。条件や必要書類等は金融機関により異なります。利用希望者は必ず事前にアドミッションセンターまで問合せください。（地方銀行との提携教育ローンもあり）

提携信販会社の教育ローン

本学では、銀行の他に大手信販会社と特別提携した「提携信販会社 教育ローン」を利用することができます。金利や手続きの面で一般の信販会社教育ローンよりも優遇されます。条件や必要書類等は金融機関により異なります。利用希望者は事前にアドミッションセンターまで問合せください。

その他の教育ローン

【全国の労働金庫（ろうきん）】など、様々な教育ローンがあります。労働金庫では日本学生支援機構奨学金制度と連動した入学金融資制度もあります。詳細は各機関に問合せください。

※各種教育ローンによる学資融資が困難な場合、本学独自の提携先がありますので、問合せください。

親の援助なしで自力でアルバイト・働きながら学ぶ〈勤労学生支援〉

利用希望者は、入学願書提出時に書類等が必要となるため、事前にアドミッションセンターまで問合せください。

通学社員・アルバイト進学制度

自宅外通学をする人が、企業で働きながら学ぶための制度です。企業の寮に入居できたり、住宅補助があるので、住居の経済的負担も軽減できます。しかし、仕事と勉学の両立は肉体的・精神的な負担もあるので、通常のアルバイトのような発想ではなく、必ず卒業までやり抜くといった固い意志が必要となります。保護者とよく相談の上、決定ください。

※各企業によって条件が異なりますので、希望者はアドミッションセンターに問合せください。

新聞奨学生制度

自宅外通学する人が、提携先の新聞販売所で働きながら学ぶための制度です。新聞配達、集金などの業務に携わりながら、月額の給与を得られるだけではなく、年額60～130万円の奨学金（返済不要）を得ることができます。また入学時に学資金貸付制度（無利子）の利用も可能です。早朝勤務のため体力的な問題など、決して安易な気持ちでは遂行できません。保護者とよく相談ください。

※定員になり次第締切ります。 詳細は問合せください。

アルバイト斡旋制度

入学後のアルバイトを本人の希望によって斡旋する制度です。通学に便利であること、勉学に支障のない仕事であることを考慮し、出席・課題提出など、勉学態度が良好であると認められた人に対し、斡旋を行います。

勤労学生控除

働きながら学ぶ学生のために、勤労学生控除の申請ができます。勤労学生で、年間所得が65万円以下（給与所得のみの場合は、130万円以下）の場合、年末調整時に申告すれば、所得税の控除を受けることができます。